※ 一般的な情報の整理で、個別の案件の法的判断ではありません。実際に動くときは、ネットの誹謗中傷やEC分野に詳しい弁護士に相談してください。費用や期間は「よくある相場」で、事務所や事案によって変わります。
01 結論
法的措置は取れる。ただし対象は「嘘の事実」だけ
どれも裁判所で認められた例があります。
ただし対象は、嘘の事実で売り手の信用を落とす書き込みだけ。
用語メモ
- 発信者情報開示請求（はっしんしゃじょうほう かいじせいきゅう）
- 匿名の書き込みについて、サイトの運営会社に「書いた人の情報（氏名・住所など）」を出させる手続き。基本は裁判所を通します。
- 刑事告訴（けいじこくそ）
- 警察や検察に「この人を処罰してほしい」と申し出ること。お金が戻る手続きではありません。
02 特定しやすさ
AmazonはSNSより、書いた人を特定しやすい
Amazonは注文・配送のために、購入者の氏名・住所を最初から持っています。だから手続きが1回で済みます。
X・匿名掲示板の場合
あなた（被害者）
X・掲示板の運営会社持っているのはIPアドレスだけ
通信会社NTT・ソフトバンク・格安SIMなど
投稿者がわかる
⏳ 通信ログが消えたら特定できない（2週間〜2か月）
Amazonの場合
あなた（被害者）
アマゾンジャパン合同会社氏名・住所・電話・メールを持っている
投稿者がわかる
✅ 通信ログのような期限はほぼなし（アカウントが完全に消されない限り）
用語メモ
- IPアドレス
- ネット上の住所のような番号。これだけでは誰かわからず、通信会社に契約者を聞く必要があります。
- 通信ログ
- 通信会社が持っている「いつ、どの番号を誰に割り当てたか」の記録。数週間〜数か月で消えます。
- アマゾンジャパン合同会社
- Amazonの日本法人。海外の会社ではなく日本の会社を相手に手続きできるので、英訳や海外への書類送付が要りません。
03 一番大事な線引き
「商品への感想」か、「売り手への攻撃」か
裁判所が削除や開示を認めるかは、ほぼこの1点で決まります。どれだけ辛口でも、感想は消せません。
✕ 商品への感想
意見・感想は「表現の自由」で守られる。
法的措置は取れない
- 星1つ（理由なし）
- 思ったより品質が悪かった
- サイズが合わなかった
- まったく効果がなかった
○ 嘘の事実で売り手を攻撃
売り手の信用を落とす。
削除・特定・賠償の対象になりうる
- この店は詐欺業者です
- 偽物を売っています
- 返品に一切応じない店です
- 広告と違う成分しか入っていない
※ ○の例は事実でない場合に限ります。特に最後の例は、一見「商品の感想」ですが、「この会社は嘘の表示をしている」という売り手への評価につながるので、嘘なら対象になります。
用語メモ
- 事実の摘示（じじつのてきじ）
- 「〜している」と、本当かどうか確かめられる事柄を書くこと。「詐欺をしている」は事実の摘示、「品質がいまいち」は感想です。
- 名誉毀損（めいよきそん）
- 事実を示して、人や会社の社会的な評価を下げること。
- 信用毀損（しんようきそん）
- 嘘の情報を広めて、人や会社の経済的な信用を落とすこと。刑法では「信用毀損罪」という犯罪です。
- 権利侵害の明白性（けんりしんがいのめいはくせい）
- 開示請求が認められる条件の1つ。権利の侵害がはっきりしていること。グレーな書き込みでは認められません。
04 知っておきたい注意
勘違いしやすい3つのこと
仕返し目的だと、特定は認められない
開示請求には「正当な理由」が要ります。「特定したら名前をさらす」と書いていたため退けられた裁判例もあります。さらす・仕返しする言動は絶対にしない。
「業務妨害」だけでは、削除の裁判は通りにくい
削除の裁判は「名誉などの人格権を守る」理屈で認められるため。まず特定して、本人に直接削除と賠償を求めるルートが有効です。
※ 一部の弁護士の見解です。明確な基準はないので、依頼する弁護士に確認してください。
「7日以内に返事」のルールは、Amazonには無い
2025年の情プラ法で、指定された大手（Google・X・Metaなど）には7日以内の返事が義務になりましたが、Amazonは指定されていません（2026年11月時点）。
用語メモ
- 人格権（じんかくけん）／営業権（えいぎょうけん）
- 人格権は名誉・プライバシーなど人として持つ権利。営業権は自由に商売をする権利。
- 情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）
- 以前の「プロバイダ責任制限法」を2025年4月に改正したもの。発信者情報開示請求のルールもこの法律に入っています。
05 絶対に守る順番
通報する「前」に、証拠を残す
通報するとAmazonが先に消すことがあります。消えたあとに証拠を取り直すのは、ほぼ不可能です。
○ 正しい順番
① 証拠を保存するURL・日時・全文・レビュアー名・スクショ
▼
② 削除を申請する規約のどこに違反しているかを書く
▼
③ 消えなければ弁護士へ削除の仮処分・開示請求に進める
✕ よくある失敗
先に通報する
▼
Amazonがレビューを削除
▼
証拠が残っていない訴えたくても、裁判所に出すものがない
保存しておくもの（日時とURLがわかる形で）
- レビューの個別URL／投稿日時
- 本文の全文（タイトル・本文・星の数）
- レビュアー名と、プロフィールページのURL
- 商品ページ全体のスクリーンショット
Amazonに削除を申請するなら、期限がある
投稿日出品者評価は 90日 まで
商品レビューは60〜90日以内が目安。申請は「売上が落ちて困る」ではなく、「この部分がガイドラインの『嫌がらせ（中傷・名誉毀損）』に違反している」と書くと通りやすくなります。
用語メモ
- 証拠保全（しょうこほぜん）
- 後で裁判などに使えるように、証拠を確実に残しておくこと。
06 お金の話
相手が個人だと「費用倒れ」になりやすい
削除 → 特定 → 賠償まで、すべて弁護士に頼んだ場合の例です。
削除の仮処分
約38万
開示請求
約57万
賠償の示談
約31万
合計 約126万円 ＋ 一時的に担保金30万円程度（原則あとで戻る）
つまみを動かして、取れた賠償額で収支を見てみましょう
0円200万円400万円
赤字（費用倒れ）
相手が一般の個人なら、慰謝料は数十万〜100万円程度が相場。目的を「早く消す」に絞るか、予算の上限（35万〜80万円程度）を先に決めます。相手がライバルセラーなら、売上の減少や出品停止という目に見える損害があるので、元が取れる可能性が高くなります。
用語メモ
- 着手金（ちゃくしゅきん）／報酬金（ほうしゅうきん）
- 着手金は仕事を始めるときに払うお金で、結果が出なくても戻りません。報酬金はうまくいったときの成功報酬。
- 仮処分（かりしょぶん）
- 正式な裁判を待つと損が広がるときに、急ぎで仮の命令を出してもらう手続き。削除はこれで求めるのが一般的です。
- 担保金（たんぽきん）
- 仮処分の条件として法務局に一時的に預ける保証金。原則戻りますが、一時的に30万〜50万円の現金が必要です。
- 費用倒れ（ひようだおれ）
- 取れたお金より、かかった費用のほうが多くなること。
07 実際にあった事例
言葉がきついだけでは足りない
特定が認められた2016年 東京地裁書籍のレビューでNPO法人の社会的評価を下げる書き込み。Amazonに投稿者の氏名・住所の開示を命令。
特定が認められた2023年3月 東京地裁研究者が翻訳した本に「自動翻訳同然の質の低い翻訳」など。事実を示して評価を下げたとして開示を命令。
認められなかった2023年4月 東京地裁小説への「作者の浅はかな主義思想が透けて見える」など。辛辣でも作品の評価の範囲内として棄却。
罰金20万円2020年 福岡競合会社の役員が、報酬500円で人に頼み、ライバル商品に嘘の星1つを書かせた。信用毀損罪。
示談金300万円2026年 法律事務所の公表事例ライバルセラーの偽レビュー・嘘の知財申告・ASIN削除工作。弁護士介入から約3か月で示談、アカウントとASINも復活。
賠償が認められた2020年 東京地裁・2023年 大阪地裁競合がAmazonに嘘の商標権・著作権侵害を申告して出品停止に。出品停止中の損害などの賠償を命令。
用語メモ
- 認容（にんよう）／棄却（ききゃく）
- 認容は訴えた側の言い分を裁判所が認めること。棄却は認めないこと。
- 示談（じだん）
- 裁判をせず、話し合いでお金の支払いなどを決めて解決すること。
- 不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう）
- 商売上のずるい行為を禁止する法律。「ライバルの信用を落とす嘘を言いふらしたり告げたりしてはいけない」という決まりがあり、嘘のレビューや嘘の知財申告はこれに当たる可能性があります。
08 どう動くか
あなたのケースはどのタイプ？
タイプ1
ライバルセラーの組織的な嫌がらせ
→ すぐ弁護士へ
- 不自然な星1つが短期間に集中
- 嘘の知財申告・大量注文・広告の不正クリック
- 特定して内容証明で賠償請求。刑事告訴も視野に
タイプ2
事実無根の悪口・嘘の書き込み
→ 証拠を残して段階的に
- まず証拠を全部保存
- 削除を申請 → 消えなければ仮処分か開示請求
- 費用倒れに注意。目的と予算を先に決める
タイプ3
主観的な低評価・感想
→ 法的措置ではなく販売の工夫で
- 不具合なら「購入者への連絡」で誠実に対応
- 商品説明・画像を直してイメージ違いを防ぐ
- Vineなど公式の仕組みでレビューを増やす
⚠️ お金・クーポン・割引と引き換えにレビューの削除をお願いするのは、Amazonの重大な規約違反です。絶対にしないでください。
用語メモ
- 内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）
- 「いつ、誰に、どんな内容の手紙を出したか」を郵便局が証明してくれる郵便。法的な請求の第一歩としてよく使われます。
まとめ
- Amazonの嫌がらせレビューには法的措置が取れる。しかもSNSより特定しやすい
- ただし対象は嘘の事実で売り手の信用を落とす書き込みだけ。感想は対象外
- 通報の前に証拠を保存。逆にすると取り返しがつかない
- 相手がライバルセラーなら弁護士を入れる価値が高い。個人なら費用倒れに注意